2017-05-23 第193回国会 参議院 法務委員会 第13号
先ほど言いましたように、地位協定に基づく枠組みにおきましては、防衛省がその被害者からの補償要求を、精査を受け、米側に報告書を送付するということになっております。一方、米側がその後どのような具体的積算方法について決定したかについては、当方としては説明を受けたことはございません。
先ほど言いましたように、地位協定に基づく枠組みにおきましては、防衛省がその被害者からの補償要求を、精査を受け、米側に報告書を送付するということになっております。一方、米側がその後どのような具体的積算方法について決定したかについては、当方としては説明を受けたことはございません。
○吉井委員 実は、その基金というのは、シベリア抑留者や恩給欠格者の願いであった個人補償要求を実施すると言ってきた約束を破って、自民党の公約違反を背景にして出てきたものでした。今回は、その基金さえ戦後六十年を機会に廃止しようというものですから、これはある意味では戦争被害者に対する二重の背信行為と言われても仕方がないことになってくるんじゃないか。
日本国内はもちろんですが、アジア各地からの戦後補償要求に対してもきちんと向き合い、日本国憲法の基本理念、平和主義、基本的人権の立場から補償を検討する、こういう真摯な姿勢がやはり政府にも与党にも欠けてきていた、だから戦後六十年たった今日でも問題が山積しているというのが現実なんじゃないですか。これは政府参考人に伺っておきます。
脱北者を支援するＮＰＯの活動家の引渡しの要求をされたり、それから強制連行として八百四十万人の方々、それから従軍慰安婦が二十万人だったというふうなことで補償要求されたり、とんでもない話をしているわけでございますけれども、私は、もう本当にこの日本人妻の問題というものについても、やはり拉致と並行させて強くこれからも日朝協議の場で働き掛けていただきたいというふうに思います。
まさか預金保険機構は、今、すんなりと新生銀行からの補償要求をのむおつもりではないでしょうね。もしおのみになるとこの場でおっしゃるのならば、その理由をお伺いしたいと思います。永田理事長、よろしくお願いします。
○松田参考人 当機構が、新生銀行が出してきた補償要求についてそれを認めるかどうかというのは、最終段階になってみないとわからない。それは、具体的に新生銀行が幾らの補償をしてくれと言ってきたときに、訴訟のあり方、それから、補償要求の要件を充足しているかどうか、それを見きわめた上で、補償すべきであれば、契約でございますから補償しますし、補償すべきでなければ、それを拒絶します。
それではお尋ねいたしますが、このＮＧＷＲＣ、リソース・センターでは、私の調べたところによりますと、湾岸戦争への従軍者、復員軍人局のサービス等の給付有資格者、体調の異変を訴え、復員軍人局に医療を要求している人、病気や障害による就労等の不能に関する補償要求をしている人、死亡した人、それぞれの数が明らかになっていますが、外務省として把握をしているなら、その数についても明らかにしていただきたいと思います。
しかし、それもやはりいろんな点で、政府に対する要求といいますか、補償要求というものは十分な組織を作っていないためにうまくいっていないというふうな説明でありますけれども、政府としてやっぱりそういった具体的に、例えば東チモールだけでも六百から七百人の慰安婦がおったと、そういったことを十分把握して、そしてその上でその基金というふうなものを、私は基金を認めるわけじゃないけれども、そういうふうな本当に大所的な
○信田邦雄君 やはり、責任の問題は責任逃れのようでありますけれども、なぜ責任の問題を追及して、私は責任で賠償要求とか補償要求を求めているんじゃなくて、そういった責任を感じながら二度とこういう事件や消費者との対立や不安を持たせない、信頼性を高めていく法律作っていただきたいから、ここをまず検証した上で次に入りたいと思ってお聞きをしたところでございます。
それから次に、不審船引揚げに関連しまして中国側から漁業補償要求が出ているという報道があります。海上保安庁長官、引揚げ時期それから規制海域の面積なり海洋汚染被害等があり得るのかどうかについてお答え願います。
そういう立場から、国に対して補償要求をしたい、こんなふうに思っております。 以上でございます。（拍手）
次に、旧漁業権の補償につきましては、北方地域漁業権補償推進委員会が昭和五十二年から補償要求を行っているというふうに承知をいたしております。千島連盟といたしましても、元島民の多くが旧漁業権者でありますことから、この補償措置が早期に実現するよう、平成五年以来国に対して要望いたしておりますが、委員御指摘のとおり、進展のないまま今日に至っておりますことはまことに残念でございます。
こういうことはやはり速やかに、漁民も一日も早い現場調査を強く求めているわけですから、アメリカに対して補償要求をするにも、どういう被害を受けたかという実態調査をやらないといけないわけですから、ぜひ速やかに実施するという御決意のほどをお聞かせください。
○清水国務大臣 今先生御指摘のような、風評被害に対しまして住民の方々から補償要求が出された場合には、やはり民事上の問題として解決すべきものだというふうに考えます。 私といたしましては、そうした問題については、やはり当事者同士のお話し合いが進められて、そして円満な解決がされることを期待するところでございます。
させた当初は我が党は反対してきたんですけれども、その後、階級間の格差が徐々に是正されるとか年金的要素が加わってきた中で、私たちは棄権から賛成に回ってきまして、この法案、賛成なんですけれども、ぜひ総務庁長官、きょう官房長官がいらっしゃらないので総務庁長官に最後にもう一問質問しますけれども、この恩給法が国際社会、国際世論が受け入れられるような方向により一層努力していただきたいということと、さまざまな補償要求
そういうことが野菜から干し芋に至るまで随分とあるのですが、そういうものの風評被害をどれぐらい見込んでいるのか、補償要求額と実質の補償額との間にどれぐらいの乖離というか差があるのか、お尋ねしたい。
補償要求については、これは知事さんから聞いた話でもありますから確かだと思いますが、県はできるならば県としてまとめたいと。もちろん、先ほど申し上げましたように、データとしてはまとめてありますけれども、この補償要求について一個人の住民の要求から事業者団体から、大小さまざまであります。
加えて、昨日、たびたびこの種の会合は持たれているわけですけれども、地元住民、マンションの管理人組合の方々がいわゆる補償要求をされておりますが、補償要求の話し合いがどうもスムーズにいっていないということですが、防衛施設庁の方は補償については誠意を持って早期に対応したいと言っているにもかかわらず、昨日の会合ではそのことについて明確でなかったということで、地元から非難の声も上がっています。
○政府委員（諸冨増夫君） 現在、被害者の方から補償要求というのが出ております。それで、現在私どもは米側との間に入ってそういう調整をさせていただいております。
そしてもう一つ、ソ連に対する補償要求の問題でございます。 これは、一九五六年、昭和三十一年のいわゆる日ソ共同宣言の第六項に「ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する。
そうすれば、こういった補償要求はしません、これは要りません。もしそれができないということであれば、これはちゃんとした、もし今の、現行の法律でできないということであれば、法律改正してでもこれは補償すべきである、こういうふうに思いますが、どうですか。